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雇用保険の各種手当の解説や雇用保険に関するＱ＆Ａを掲載しています。 |
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| 賃金低下 | 支給額 |
|---|---|
| ６１％未満に低下 | 実際に支払われた賃金額×１５％ |
| ６１％以上～７５％未満に低下 | 実際に支払われた賃金×構成労働者で定める率 |
| 低下したといっても７５％を下回っていない | 支給なし |
【高年齢雇用継続基本給付金の受給手続き】
初めて支給を受けようとする場合は、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票」・「高年齢雇用継続給付支給申請書」に、『雇用保険被保険者６０歳到達時等賃金証明書』を添えて、支給対象月の初日から数えて４ヶ月以内に、事業所を管轄するはローワークに提出しなければなりません。
雇用保険費保険者６０歳到達時等賃金証明書というものは、労働者が雇用主に対し、交付を求めておくものですので、注意して下さい。
その他の書類はハローワークに備え付けてあります。
【高年齢再就職給付金とは？】
簡単に説明しますと、
雇用保険の受給資格者が６０歳以後に安定した職に就いた場合で、再就職後の賃金が、６０歳の時の賃金と比べて、７５％未満に減った場合に、その減った賃金を埋めるために支給される手当のことを言います。
【高年齢再就職給付金の支給要件】
高年齢再就職給付金を受給するには以下の要件を全て満たす必要があります。
① 雇用保険の受給資格者が６０歳になった以後に、安定した職に就き、雇用保険の加入者（被保険者）となること。
再就職したけれども、雇用保険の加入者にはならなかったという場合には、要件を満たしません。
また、被保険者と言っても、短期雇用の方を対象とする雇用保険や日雇の方を対象とする雇用保険に加入したというのでは要件を満たしたことにはなりません。
② 再就職の前の時点で、算定基礎期間が５年以上あること（失業の前に５年以上雇用保険に加入していればＯＫです）。そして、実際に、基本手当（失業手当）を受給していたこと。
失業したけれども、基本手当（失業手当）は、受給しなかったという場合には、要件を満たさないことになります。
③ 再就職の前日における、基本手当の支給残日数が１００日分以上残っていること。
④ 再就職後に支払われた賃金の額が、基本手当の算定の基礎となった賃金日額を３０倍した額の７５％未満であること。
ただし、再就職後の賃金が３４万７３３円以上である場合には、要件を満たさず、不支給となってしまいます。
【高年齢再就職給付金の支給期間】
これは、失業時に支給されていた基本手当の残り日数によって異なってきます。
| 基本手当の支給残日数 | 支給期間 |
|---|---|
１００日分以上～２００日分未満まで |
１年を経過する日の属する月末まで |
２００日分以上 |
２年を経過する日の属する月末まで |
※ 支給期間が６５歳を超えてしまう場合 |
６５歳に達する日の属する月末まで |
※ 例えば、６４歳６ヶ月で高年齢再就職給付金の受給要件を満たした場合には、原則として１年の支給期間があるのですが、この場合は支給期間が６５歳を超えてしまうので残念ながら６５歳で支給は打ち切られてしまいます。
この場合の支給期間は、６ヶ月ということになります。
【高年齢再就職給付金の受給手続き】
初めて支給を受けようとする場合は、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票」・「高年齢雇用継続給付支給申請書」を、再就職後の支給対象月の初日から数えて４ヶ月以内に、事業所を管轄するはローワークに提出しなければなりません。
どちらの申請も事業主が勝手にやってくれるというものではありませんので、必ずご自身で手続きをするように気をつけておきましょう。
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