雇用保険-情報局

雇用保険・雇用保険法の解説サイト

当サイトでは労働者の方に役立つ雇用保険情報を提供しています。

雇用保険に関する相談は今すぐコチラより

雇用保険の各種手当の解説や雇用保険に関するQ&Aを掲載しています。

INDEX
雇用保険金額計算ソフト
雇用保険金額計算ソフト
無料マニュアル
雇用保険-情報局とは?
雇用保険とは?こんな法律です
雇用保険への加入条件
     └
適用除外者

雇用保険の保険料の決まり方
雇用保険料
雇用保険 料率
雇用保険被保険者証
雇用保険(失業手当)がもらえるかをチェック
  @ 雇用保険の受給手続き @
     雇用保険の受給手続き A
     雇用保険の所定給付日数
    その他の手当
      A技能習得手当
      B: 移転費
      C傷病手当

  A 65歳以上で失業したら?
      (高年齢求職者給付金) 
  B 短期雇用で失業したら?
           (特例一時金)
  C 日雇労働者が失業したら?
     (日雇労働求職者給付金)

  D 再就職でもらえる給付金
          (就業促進給付)
       ├ A就業手当
       B再就職手当
       C常用就職支度手当
  E 教育訓練給付

  F 60歳で賃金低下なら
     (高年齢雇用継続給付)

  G 育児休業給付
  H 介護休業給付
雇用保険でトラブル発生?
  ├ 雇用保険未加入トラブル
  └ 会社が離職票を出さない?
雇用保険のよくある質問Q&A
 [Q:全一覧]
  ├ 雇用保険 加入関係
  ├ 特定受給資格者
  ├ 失業手当・失業給付一般
  ├ 育児休業給付 介護休業給付
  ├ 公共職業訓練
  ├ 就業手当
  ├ 再就職手当
  ├ 高年齢雇用継続給付
  ├ 教育訓練給付
  ├ 雇用保険トラブル
  └ 雇用保険と年金・保険・税金
雇用保険に関するお薦め書籍
運営者情報
特定商取引の表示
関連サイト
  ├ 労働基準法-情報局
  ├ 解雇問題解決ネット
  ├ 労働問題解決ネットワーク
  ├ 失業保険・失業手当.net

無料メールマガジンのご紹介
リンク集






































































雇用保険情報局 最新情報



 【移転費】


移転費とは、ハローワークの紹介により職に就くため、もしくは、公共職業訓練を受けるために住所を変更する必要が発生した場合に、支給される移転に必要な費用のことを言います。

恐らく、このような給付自体が存在していたことをご存知でない方が大半だと思います

しかも、移転費は、最高で、28万円も支給されることがあるのです。

まず、ポイントとしては、ハローワークが紹介した職に就く必要があるというところです。(ハローワークに出されている求人の中から自分で選んだものでもOK.)

つまり、民間の求人誌などに紹介されている職に就いた場合には、移転費は支給されないということです。

その他にも、条件がありますので、詳しく解説します。


 【移転費がもらえる条件とは?】


移転費を受け取るには、以下の条件を全て満たしている必要があります。

  1. 待機期間及び給付制限期間が経過した後に就職し、又は公共職業訓練等を受けることとなった場合で、職安長が住所の変更が必要だと認めたこと。

  2. 移転に際し、就職先から就職準備金などの移転に要する費用の支給を受けていないこと。もしくは支給があったとしても、移転費よりも少ないこと。
※ 2.の移転に要する費用の支給が就職先からあった場合で、その額が移転費よりも少ないという時には、差額が支給されることになります。


● 待機期間とは?

基本手当(失業手当)を受ける前に設定されている7日間の待機期間のことです。
移転費をもらうには、この7日間が過ぎたあとに職業に就く必要があります。

● 給付制限期間とは?

自己都合退職の場合に設定されている約3ヶ月間の給付制限期間のことです。

この給付制限期間については、原則、基本手当(失業手当)を受給することができません。(このことは、ご存知の方も多いですね)


 【移転費の種類】


移転費には、以下の5種類があります。
  • 鉄道賃
  • 船賃
  • 車賃
  • 移転料
  • 着後手当

 【移転費の受給手続き】


移転の日の翌日から数えて、1ヶ月以内に、移転費支給申請書に受給資格者証を添付して、公共職業安定所に提出します。

親族の方を一緒に連れて行く場合には、その親族の方を養っていることが証明できるものを添付する必要があります。


 【移転費を返さなければならない場合もあります】


せっかくもらった移転費ですが、以下のような場合には、返還しなければなりません。

職業安定所の紹介した職業に就かなかった。

公共職業訓練を受講しなかった。

そもそも移転しなかった。

このような場合には、10日以内に、職業安定所に対しその旨を届け出を行い、支給を受けた移転費を返還しなければなりません。

スポンサードリンク




【当サイトのご利用方法】

当サイトは雇用保険について解説しています。

左サイドバーのメニューの項目をクリックしていただくと該当ページへ移動します。

また、当サイトで解決できない点、疑問点、その他、雇用保険、失業手当等で分からないことがありましたらお気軽にご連絡下さい。

今後も順次コンテンツを追加していく予定です。是非お気に入りに追加していただき随時チェックしていただければ幸いです。

Copyright(C)2007-雇用保険-情報局 All Right Reserved.

雇用保険法や雇用保険についての疑問はありませんか?
もし、当サイトで解決できない点、疑問点、その他、雇用保険、失業手当等で分からないことがありましたらお気軽にご連絡下さい。

雇用保険法-情報局の許可なく本サイトの一部あるいは全文のコピーならびに転用を禁じます。
[PR]雇用保険 料率

1