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 【教育訓練給付金】
教育訓練給付金とは？
教育訓練給付金とは、雇用保険に一定の期間以上加入している人を対象に、資格の取得などのために通学したスクール費用の一部を補助してくれる制度のことを言います。
教育訓練給付金が創設された時期は、非常に“おいしい”給付だったのですが、今は、当時と比べ、少し手当の額が下がってしまっています。
ただし、まだまだ使える制度ですので、スキルアップを図りたい方は、上手に教育訓練給付金を利用しましょう。
【教育訓練給付金の支給要件は？】
① 教育訓練を開始した日（基準日といいます）に、一般被保険者であり、教育訓練を修了した時点で、被保険者期間が３年以上あること。
これが、原則的な考え方になります。
現在、雇用保険に加入しており、しかも加入している期間が３年以上という場合には、既に、要件を満たしていることになります。
また、今現在の時点では、被保険者期間が３年に満たないという場合でも、講座が終わる頃に３年以上となるのであれば、要件を満たすことになります。
② 今現在は、雇用保険に入っていなくても支給要件を満たす可能性があります。
どのような場合かと言いますと、教育訓練を開始した日（基準日）が、一般被保険者でなくなった日から１年以内にある場合です。（ただし、被保険者期間が３年以上あること。）
つまり、このような場合です。
今は、アルバイトを行っており、雇用保険には加入していません。
でも、６ヶ月前までは、サラリーマンを４年していました。
・ この場合、会社を辞めたのは１年以内の話ですよね？
ですので、「教育訓練を開始した日（基準日）が、一般被保険者でなくなった日から１年以内にある」という要件を満たすことになります。
・ 辞めた会社では３年以上働いていましたね？
ですので、「被保険者期間が３年以上あること」、という要件も満たすことになります。
【教育訓練給付金の額】
教育訓練給付金の額は、被保険者であった期間により２つのパターンに分かれます。
被保険者期間が３年以上～５年未満の場合は、費用の２０％
被保険者期間が５年以上の場合は、費用の４０％
ただし、全ての場合に、該当するパーセンテージのお金が支給されるというわけでは無く、支給額には上限が定められています。
被保険者期間が３年以上～５年未満の場合は、１０万円
被保険者期間が５年以上の場合は、２０万円
| 被保険者期間 |
教育訓練給付金の額 |
上限額 |
３年以上
５年未満 |
かかった費用の２０％ |
１０万円 |
５年以上
|
かかった費用の４０％ |
２０万円 |
【教育訓練給付金の支給申請手続き】
教育訓練の修了した日の翌日から数えて、１ヶ月以内に教育訓練給付金支給申請書に、講座を修了した証明書等と費用の額を証明できる書類を添付して、管轄職業安定所に提出します。
１ヶ月というのは、意外と短いですので、忘れずに手続きを取りましょう。
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