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雇用保険情報局 最新情報



 【雇用保険(基本手当)の所定給付日数】


雇用保険を受給できる期間の早見表です。

詳しい見方は表の下で解説しています。

一般受給資格者 自己都合退職の方、定年退職者の方
 
被保険者期間
6月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
全年齢共通
90日
90日
90日
120日
150日


特定受給資格者 会社都合(倒産、人員整理、リストラ)等により離職された方
 
被保険者期間
6月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満
90日
90日
120日
180日
-
30歳以上35歳未満
90日
90日
180日
210日
240日
35歳以上45歳未満
90日
90日
180日
240日
270日
45歳以上60歳未満
90日
180日
240日
270日
330日
60歳以上65歳未満
90日
150日
180日
210日
240日


 【雇用保険 所定給付日数の表の見方】


まず、退職の仕方によって、一般受給資格者の表を見るのか?特定受給資格者の表を見るのかが異なってきます。

自己都合退職や定年退職などで会社を辞めらた方は、一般受給資格者の表を見て下さい。

いわゆる会社都合による退職や解雇、リストラ、倒産などにより退職された方は、特定受給資格者の表を見て下さい。

あとは、ご自身の「年齢」と「雇用保険の被保険者であった期間」とが交わっている所の日数が基本手当を受給することができる日数となります。

なお、年齢については、退職した時の年齢を言います。


※ 「雇用保険の被保険者であった期間」についての注意点

あくまでも雇用保険に加入していた期間のことを言いますので、休職中であった場合でも、その期間は被保険者であった期間となります。

ただし、賃金の日額が下がるので、受給できる基本手当の額は低くなってしまいます。


 【受給期間にご注意下さい!!】


基本手当を受給することが出来る期間のことを受給期間と言います。

そして、この受給期間は、原則として、離職した日の翌日から数えて1年間となっています。

基本手当は、この受給期間内に、所定給付日数を限度として支給されることとなっています。

ですので、受給期間を過ぎてしまうと、いくら所定給付日数が残っていたとしても、給付は打ち切りとなってしまうのです。

受給期間の満了日については、受給資格者証に記載されているので、必ず確認しておきましょう。


 【ただし、受給期間を延長できることもあります】


受給期間内に、妊娠出産育児などを行う必要が生じた場合や病気ケガをした場合には受給期間を延長するとができます。

ただし上記の状況になっただけではダメで、引き続き30日以上職業に就くことができないという要件を満たす必要があります。

上記の要件を満たす場合にはハローワーク出頭し、受給期間の延長の申出を行います。

申請が通れば、本来の受給期間に、職業に就くことができない日数をプラスしてくれます。

追加される最長の期間は、3年となっており、3年を超えるときは、3年となります。

(最高3年まで追加されます。よって、受給期間は、最長で4年間ということになります。)


なお、受給期間延長の申し出は、上記の要件に該当するに至った日の翌日から数えて1箇月以内に行わなければなりません。

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