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 【雇用保険のよくある質問Q&A そのB】


失業手当・失業給付一般に関するQAを一覧にしてあります。解決の参考にして下さい。

失業手当・失業給付一般 Q&A
Q1 定年退職後に休養しているだけでは、失業手当はもらえないという話を聞いたことがあるのですが、本当でしょうか?

回答

Q2 会社を辞めてから初めて失業手当を受け取るまで、何日かかるのでしょうか? 回答
Q3 失業手当の額を事前に知りたいのですが、計算方法を教えてもらえないでしょうか? 回答
Q4 不正受給とはどういった場合のことを言うのでしょうか?また、不正受給をした場合には、どういったペナルティーがあるのでしょうか? 回答
q1
定年退職後に休養しているだけでは、失業手当はもらえないという話を聞いたことがあるのですが、本当でしょうか?
結論から言いますと本当です。

何故かと言うと、休養は、失業では無いからです。

雇用保険で言う失業とは、「働きたいという意思と働ける能力を持ちながらハローワークの紹介だけではなく、本人も努力しているにも関わらず、職業に就けない常態」にあることを言います。

ですので、単なる休養の場合には、失業している状態であるとは認められず、失業手当・失業給付を受給することは出来ません。

その他、以下のような方も、失業の状態とは言えません。
  1. 病気やケガですぐに就職できない方
  2. 結婚して家事に専念する方
  3. 妊娠・出産・育児などにより就職することが不可能な方
  4. 家事、手伝い、家業に従事することにより就職できない方
  5. 自営を始める方、自営を始めた方
  6. 学校に通うなどして、学業に専念する方
  7. 既に、就職が内定していて、就職活動を行う必要の無い方
  8. 海外に短期留学する方

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q2
会社を辞めてから初めて失業手当を受け取るまで、何日かかるのでしょうか?
まず、退職の理由によって、支給される日が異なってきます。

いわゆる自己都合退職の場合には、7日間の待機期間の他、3ヶ月の給付制限期間が設けられているので、会社都合や解雇等、いわゆる特定受給資格者の方よりも、支給される日が遅くなってしまいます。

自己都合退職の場合には、ハローワークにて失業給付の手続きを行ってから概ね「4ヶ月と4〜5日」

会社都合等の場合には、ハローワークにて失業給付の手続きを行ってから概ね「1ヶ月と4〜5日」となります。

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q3
失業手当の額を事前に知りたいのですが、計算方法を教えてもらえないでしょうか
失業手当の額は以下の式により求めることが出来ます。

失業手当の日額=賃金日額×給付率

@ 賃金日額の求め方

賃金日額とは、原則、離職の日の直前6ヶ月間に毎月決まって支払われる賃金の1日あたりの額のことを言います。(ボーナスや臨時の賃金は含みません。ただし、残業手当や通勤手当は含みます。)

賃金日額=直前6ヶ月間の賃金総額÷6


A 給付率について

給付率は、年齢や賃金日額により異なってきます。

下記の表を見ていただいた方が早いですね。

60歳未満 60歳以上65歳未満
賃金日額 給付率 賃金日額 給付率
2110円〜4160円未満 80% 2110円〜4160円未満 80%
4160円〜12060円未満まで 80%〜50% 4160円〜10810円円未満 80%〜45%
12060円超 50% 10810円超 45%


B 例外

原則的には、@で求めた賃金日額にAの給付率をかければ、失業手当の日額を導き出すことが出来ます。

ただし、賃金日額には年齢別の上限が設けられているため、失業手当の日額についても、下記の上限を超えることはありません。

年齢 賃金日額の上限 失業手当の日額の上限
29歳以下 12990円 6495円
30〜44歳 14430円 7215円
45歳〜59歳 15870円 7935円
60歳〜64歳 15370円 6916円

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q4
不正受給とはどういった場合のことを言うのでしょうか?また、不正受給をした場合には、どういったペナルティーがあるのでしょうか?
最も多い不正受給としては、「失業認定申告書」に虚偽の内容を記載し、失業手当を受給するというものでしょう。

具体的には、受給中に就職やアルバイト等を行ったにも関わらず、そのことを申告せず、失業手当と賃金の全額を受け取るというものです。


その他には、離職票に虚偽の内容を記載する。
失業の認定日に他人を出頭させ失業の認定を受けてもらう。
労災の休業補償給付や健康保険の傷病手当金を受給していることを隠し、失業手当についても受給するなどの場合。

上記のようなものは、全て不正受給と考えられます。


不正受給を行った場合には、どのようなペナルティーが課される可能性があるのかと言うと、

・不正を行った日以降は、一切の給付金の支給停止。
・不正受給した金額の全額返還。
・不正受給したお金の2倍の納付命令。
・詐欺罪での立件

などが考えられます。

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