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雇用保険情報局 最新情報




 雇用保険の料率改定


平成19年の4月19日に雇用保険法が改正され、平成19年4月1日からの雇用保険の料率が変わっています。

雇用保険の保険料の決まり方雇用保険料については、それぞれのページを参考にして下さい。

関連サイト 雇用保険 料率

このページでは、過去に行われた雇用保険の料率改定について解説しています。

現在の料率は、過去に比べて高いのでしょうか?安いのでしょうか?

 過去の雇用保険 料率改定・改正について


雇用保険法が施行されて以来、何度も改正が行われ、雇用保険の料率についても何度も変わっています。

ということで、このページでは、最近の法改正について解説したいと思います。


● 平成12年10月

このときには、雇用保険の3事業の見直しが行われました。

雇用保険の3事業とは何かと言いますと、雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業という3つのものがあり、それぞれ、失業の予防や雇用機会の創設、能力開発、雇用福祉の増進等を図った事業主に対する各種助成金・給付金を支給する制度のことを言います。

平成12年には、雇用保険の料率については改正が行われませんでしたが、社会経済情勢の変化に対応して、3事業の見直しが実施されました。


● 平成13年1月

失業等給付の改正が行われました。

教育訓練給付

ご存知、教育訓練給付についての限度額がこのときに改定されました。
当時の教育訓練給付では、指定の教育訓練を受講した人に対し、その受講費用等の80%(限度額30万円)を支給していました。

雇用継続給付

(イ)育児休業給付・・・育児休業前の賃金額の40%(改正前は25%)
(ロ)介護休業給付・・・介護休業前の賃金額の40%(改正前は25%)

育児休業給付、介護休業給付についても、支給額が上げられました。
それぞれ、15%のアップということで、教育訓練給付と併せて、このときの改正は、非常に話題になりましたね。

● 平成14年10月

雇用保険の料率の改定が行われました。

当時の料率は、一般の事業で1.75%、農林水産・清酒製造業で1.95%、建設の事業で2.05%でしたので、平成19年4月と比べると高かったことが分かると思います。

● 平成17年4月1日

この時の改正では、雇用保険の料率がさらに、値上げされました。

具体的には、一般の事業で1.95%、農林水産・清酒製造業で2.15%、建設の事業で2.25%でしたので、平成19年4月現在とと比べると非常に高かったことが分かると思います。

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