 雇用保険の料率改定
平成１９年の４月１９日に雇用保険法が改正され、平成１９年４月１日からの雇用保険の料率が変わっています。
雇用保険の保険料の決まり方や雇用保険料については、それぞれのページを参考にして下さい。
関連サイト 雇用保険 料率
このページでは、過去に行われた雇用保険の料率改定について解説しています。
現在の料率は、過去に比べて高いのでしょうか？安いのでしょうか？
過去の雇用保険 料率改定・改正について
雇用保険法が施行されて以来、何度も改正が行われ、雇用保険の料率についても何度も変わっています。
ということで、このページでは、最近の法改正について解説したいと思います。
● 平成12年10月
このときには、雇用保険の3事業の見直しが行われました。
雇用保険の3事業とは何かと言いますと、雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業という３つのものがあり、それぞれ、失業の予防や雇用機会の創設、能力開発、雇用福祉の増進等を図った事業主に対する各種助成金・給付金を支給する制度のことを言います。
平成１２年には、雇用保険の料率については改正が行われませんでしたが、社会経済情勢の変化に対応して、３事業の見直しが実施されました。
● 平成13年1月
失業等給付の改正が行われました。
教育訓練給付
ご存知、教育訓練給付についての限度額がこのときに改定されました。
当時の教育訓練給付では、指定の教育訓練を受講した人に対し、その受講費用等の80％（限度額30万円）を支給していました。
雇用継続給付
（イ）育児休業給付・・・育児休業前の賃金額の40％（改正前は25％）
（ロ）介護休業給付・・・介護休業前の賃金額の40％（改正前は25％）
育児休業給付、介護休業給付についても、支給額が上げられました。
それぞれ、15％のアップということで、教育訓練給付と併せて、このときの改正は、非常に話題になりましたね。
● 平成14年10月
雇用保険の料率の改定が行われました。
当時の料率は、一般の事業で1.75％、農林水産・清酒製造業で1.95％、建設の事業で2.05％でしたので、平成１９年４月と比べると高かったことが分かると思います。
● 平成１７年４月１日
この時の改正では、雇用保険の料率がさらに、値上げされました。
具体的には、一般の事業で1.95％、農林水産・清酒製造業で2.15％、建設の事業で2.25％でしたので、平成１９年４月現在とと比べると非常に高かったことが分かると思います。
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